こんにちは！だまです！
iDeCoに続き、ずっと気になっていた「ふるさと納税」をついに始めようと思います！
以前、パートで年収150万円前後の時は、控除上限額が低く、あまり恩恵を受けられないかと思って見送っていました。
でも、今回正社員になり年収が上がったのを機に改めて調べたところ、
「これはやらないと損！」
と確信。
特に「めんどくさい」というイメージを覆すほど、手続きが簡単になっていることがわかりました。
まずは、ふるさと納税の仕組みからおさらいしましょう。
ふるさと納税ってなんぞや？小学生にもわかる仕組み
ふるさと納税は、名前が「納税」なので難しく感じますが、実はすごくシンプルです。
一言でいうと、「応援したい自治体に寄付をして、お礼の品をもらい、その寄付した分を翌年の税金から差し引いてもらう制度」です。
- 寄付（先払い）
自分が住んでいる街以外で「応援したい！」と思った自治体にお金を寄付します。 - お礼
寄付した自治体から、地域の特産品（お肉、お米、果物など）がお礼（返礼品）としてもらえます。 - 控除（戻る）
寄付した金額のうち、「2,000円」を超える部分は、翌年の「所得税」と「住民税」から全額差し引かれます。
つまり、実質2,000円を負担するだけで、寄付したお金が翌年の税金から戻ってきて、さらに豪華な地域の特産品がもらえるという、とってもお得な制度なんです。
年収別比較！自分の控除上限額をチェック
ふるさと納税の控除上限額は、あなたの年収（正確には課税所得）と家族構成によって決まります。
年収が上がるほど、控除上限額が増え、より多くの返礼品を選ぶことができるようになります。
ご自身の年収帯の控除上限額の目安を確認してみましょう。
（※独身または共働きで扶養家族がいない場合の目安です）
| 年収（概算） | 控除上限額（目安） | 選びやすい返礼品のイメージ |
| 100万円 | 約8,000円 | 地域の加工品など（少額の寄付） |
| 200万円 | 約1.5万円～2.2万円 | お米や日用品の一部 |
| 300万円 | 約2.8万円～3.1万円 | 地域の特産品、ビールなど |
| 400万円 | 約4.2万円～4.9万円 | ブランド肉、魚介類など豪華な返礼品 |
| 500万円 | 約6.1万円～6.9万円 | 定期便や高級食材など、選択肢が大幅に広がる |
正社員になって控除上限額が増えると、お肉やお米などの生活必需品を豪華な返礼品で賄えるようになり、家計へのインパクトが非常に大きくなります。
正社員になった今こそやるべき
と改めて思いました。
【特別編】11月入社など「年の途中で年収が変わる人」の注意点
私のように年の途中（11月など）でパートから正社員に切り替わった人は、特にふるさと納税の上限額計算に注意が必要です。
1. 上限額は「1年間の合計年収」で決まる
ふるさと納税の控除上限額は、1月1日から12月31日までに得た収入の合計で決まります。
- 1月〜10月： パートで得た収入
- 11月〜12月： 正社員として得た収入
この合計額で上限が決まるため、「正社員になった後の年収だけ」で計算してしまうと、上限を超えて自己負担が増えてしまうリスクがあります。
2. 過去の住民税（月5,000円）からわかること
以前の住民税が月5,000円程度だった場合、前年の収入は低かったと推測されます。
しかし、今年の年収はパート時代の収入と正社員3ヶ月分の収入が合算されるため、大幅に上がります。
3. ベストな寄付の進め方
- 焦って寄付しない
年収が不確定なため、10月や11月は寄付を控えましょう。 - 12月に一気に寄付する： 12月になれば、会社から発行される源泉徴収票（見込み額）や、12月支給の給与明細などから、年収の合計がほぼ確定します。そのタイミングでシミュレーターを使って正確な上限額を計算し、一気に寄付するのが最も安全で確実です。
上限額をオーバーしないよう、正確な年収の確認を最優先で進めましょう！
メリット・デメリットと制度の変更点
- 実質2,000円の負担で返礼品がもらえる
これが最大のメリット。家計の負担を減らしつつ、全国の美味しいものを楽しめます。 - 地域貢献ができる
寄付金の使い道を指定できる自治体もあり、自分の応援したい地域の活性化に貢献できます。 - 手続きが簡単になった
「ワンストップ特例制度」のおかげで、以前より格段に手間が減りました。
- 節税・減税効果ではない
税金そのものが安くなるiDeCoとは違い、ふるさと納税は税金の「前払い」と「還付」の仕組みです。
手元からお金（寄付金）が一時的に出ていく点は注意が必要です。 - 上限額を超えると自己負担
自分の控除上限額を超えて寄付した分は、税金から戻ってきません（全額自己負担）。
必ずシミュレーションで上限額を確認しましょう。 - 手続きが必要
確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要です。
知っておきたい変更点：2025年9月以降、ポイントは付かない！
ふるさと納税のポータルサイト（楽天やPayPayなど）で実施されていた「寄付額に応じたポイント付与」は、制度改正により2025年9月末（※）をもって原則廃止されました。
これまではポイント還元も含めて「お得」でしたが、今後は「返礼品のお得さ」と「自治体の応援」という本来の価値に注目して選ぶことになります。
ふるさと納税は「いつ」するのがベスト？
ふるさと納税は、いつ始めてもOKですが、特に会社員は「年末に近い時期」がおすすめです。
| 時期 | おすすめ度 | 理由 |
| 年明け〜夏（1月〜8月頃） | △ | 年収が確定していないため、上限額の計算が難しく、年末に再計算が必要になることが多い。 |
| 秋〜年末（9月〜12月頃） | ◎ | 9月以降は、年末調整の源泉徴収票などで年収の見込みが立ちやすく、控除上限額が正確に計算しやすいため、上限を超えて寄付するリスクを減らせます。 |
ワンストップ特例制度を利用する場合、申請書は翌年1月10日まで（必着）に自治体に届くように郵送しなければなりません。年末ギリギリに寄付すると、申請が間に合わなくなるリスクがあるため、12月上旬までには完了させるのが安心です。
申請が楽になった「ワンストップ特例制度」
ふるさと納税を敬遠する最大の理由の一つが「確定申告が面倒」ということでした。
しかし、現在は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があり、サラリーマン（給与所得者）の手続きは劇的に簡単になっています。
- 制度の条件
確定申告が不要な給与所得者で、1年間の寄付先が5自治体以内であること。 - 手続き
寄付のたびに届く「申請書」に記入し、本人確認書類のコピーを添えて、寄付した自治体へ郵送するだけ。
この制度のおかげで、私も来年からはこのワンストップ特例制度を駆使して、ふるさと納税に挑戦してみようと思います！
どれを選んだか、また記事でご報告しますね！
コメント